今や、土地価格は地価公示、地価調査、相続税路線価を見ればある程度簡単に把握できる時代です。しかし、法人様におきましては同族会社間、関連会社間の売買等に際して、鑑定評価は税務上の証明資料になります。また、個人様におきましては相続時の遺産分割や不動産を担保として銀行融資を受ける際等にも鑑定評価は有効です。 大規模地、不正形地の価格評価、継続賃料の算定はもとより、病院、ホテル、ゴルフ場など特殊な事業用資産の事業価値も評価いたします。 不動産価値の把握のみならず、不動産に関するお悩みがございましたら、まず一報ご連絡ください。